法人契約・法人連名契約について
JKK東京の賃貸物件は社宅としても利用することができます。
社宅として契約する際、「法人契約」と「法人連名契約」の二種類の契約形態があり、一般賃貸住宅と都民住宅とでは適用できる契約形態が異なります。
| 法人契約 | 法人連名契約 | |
|---|---|---|
| 対象住宅 | 一部の一般賃貸住宅 | 一部の一般賃貸住宅、一部の都民住宅 |
| 賃借人（契約名義） | 勤務先会社 | 勤務先会社と入居従業員の連名 |
| 入居者要件 | 賃借人の従業員であること |
賃借人の従業員であること 都民住宅の入居資格を満たしていること（都民住宅のみ） |
| 入居者の変更 | 可 | 不可 |
※ 対象となる物件については、当社までお問合せください。
法人契約
JKK東京と法人との二者間で賃貸借契約を締結するものです。
対象物件
一部の一般賃貸住宅
申込者（法人）の資格
下記事項を全て満たしている申込者（法人）が対象となります。
| 条件 | 備考 |
|---|---|
| 従業員に対してお部屋を貸し付けようとする事業者（個人事業者を含む）であること | |
|
日本に住所を有する法人であって国内法により設立されたものであること または 会社法で規定する外国会社の登記が行われた法人であること |
お申し込みにあたっては、過去2年間の営業実績が必要となります。 |
| 事業者の代表者または、入居する従業員を連帯保証人として立てられること | 保証会社の利用はできません。 |
| 右記の二つの事項について確約できること |
・申込事業者、役員等、入居する従業員又は入居する従業員の世帯若しくは同居者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと ・申込事業者、役員等、入居する従業員又は入居する従業員の世帯若しくは同居者が、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていないこと |
| JKK東京が定める入居資格審査に合格すること |
申込者（法人）に提出していただく書類
法人の分類により提出していただく書類が異なります。
| 法人事業者 | 上場企業等（※） | 個人事業者 | |
|---|---|---|---|
| 会社（事業）概要書（JKK東京指定用紙） | 〇 | 〇 | 〇 |
| 法人税納税証明書（その1） |
〇 直近2年分 |
||
| 法人の履歴事項全部証明書 | 〇 | ||
| 入居する従業員の社員証のコピー | 〇 | 〇 | |
| 法人税納税証明書（その1） | 〇 | 〇 | |
| 所轄税務署長発行の納税証明書（その１） |
〇 直近2年分 |
||
| 住民票の写し（世帯全員） | 〇 | ||
| その他、JKK東京が指定する書類 | 〇 | 〇 | 〇 |
※ 上場企業等とは、以下に該当する法人またはその法人から100%の出資を受けている子会社をいいます。
・各種証券取引所（外国含む）上場企業\・新興市場（ジャスダックまたはマザーズ）上場企業
・非上場の生命保険会社・損害保険会社
・農業協同組合法に基づく農協等
・公益社団法人（財団）法人
・大規模一般社団（財団）法人
法人契約におけるその他注意事項
・審査の結果、ご契約いただけない場合があります。
・社宅代行会社等、入居する従業員の方が勤務されていない法人との契約はできません（社宅代行会社を事務手続き等の委任先とすることは可能です）。
・法人契約されたお部屋を、他の法人の名義に変更することはできません。
・法人契約されたお部屋を、入居している従業員の方の名義に変更することはできません。
・有料駐車場については法人契約の対象外となります（入居する従業員の方の名義でのご契約は可能です）。
法人連名契約
申込者（従業員）と申込者の勤務先企業（法人）が連名で、JKK東京都賃貸借契約を締結するものです。
対象物件
一部の一般賃貸住宅、一部の都民住宅
申込者（従業員）と申込者の勤務先企業（法人）の資格
下記事項を全て満たしている申込者（従業員）と申込者の勤務先企業（法人）が対象となります。
| 条件 | 備考 |
|---|---|
| 申込者（従業員）は右記事項を満たしていること |
・同居予定のご親族がいること ・2人以上のファミリー世帯であることが必須です。 対象物件が一般賃貸住宅の場合、区部の3DK以下、市部の3LDK以下のお部屋に限り、単身の方もお申し込みができます。 ※ 単身の方とは、未婚または離婚や死別により、戸籍上の配偶者がいない方で、おひとりでご入居される方をいいます。 ・申込者本人に持家がないこと 原則として持家がないことが必須です。 対象物件が都民住宅の場合、申込者本人だけでなく、同居予定のご親族に自家所有者がいる場合もお申し込みができません。 ・申込者本人が成年者で、そのことを住民票で証明できること ・暴力団員でないこと ・JKK東京が定めた入居日までに入居すること ・円満な共同生活を営むこと ※ 申込者（従業員）の収入額は問われません。 ※ 申込者（従業員）の連帯保証人も不要です。 |
| 申込者の勤務先企業（法人）は下記事項を満たしていること |
・法人登記をしていること ・法人税を滞納していないこと（※） ※ 設立初期のため、納税実績がない場合は不可となります。 |
| 貸借人は、申込者の勤務先企業（法人）と申込者個人（従業員）との連名とすること | |
| 申込者の勤務先企業（法人）が連帯責務者となること | 連帯保証人は不要です。 |
| 申込者（従業員）と申込者の勤務先企業（法人）が連帯して賃貸借契約に基づく一切の責任を負うこと |
申込者（法人）に提出していただく書類
・在職在勤証明書（当公社指定用紙）
・最新年度分の法人税納税証明書（その3）または法人住民税納税証明書（※）
・印鑑登録証明書等
※ 滞納がないことが確認できるものをご用意ください。
法人連名契約におけるその他注意事項
・入居者の方がお部屋を退去した場合、または勤務先の企業を退職した場合は、法人連名契約は終了します。
・入居者の方が勤務先の企業を退職した場合であっても、入居者の方が入居資格を満たし連帯保証人を立てていただくことで、継続して居住できる場合があります。
・既に法人連名契約している法人、または以前に契約していた法人で、過去の家賃等の未払金（未清算金）がある場合、法人連名契約ができない場合があります。
・家賃等の支払いは、入居者の方（従業員）もしくは入居者の勤務先企業（法人）の口座からの引落か、払込票（指定金融機関のみ取扱い）での対応となります。
