都民住宅について

契約に必要な費用は、敷金（契約家賃の2ヶ月分・一部3ヶ月分）と日割り家賃と共益費だけです。

仲介手数料も不要なので、初期費用を節約できます。

自動更新で手続き不要。更新料も不要です。

一部の都民住宅では、家賃負担を軽減することができます。

1-1. 住民税課税証明書もしくは非課税証明書

総収入金額・総所得額・所得の種類・扶養親族数・各種控除が記載されたものをご用意ください。

1-2. 源泉徴収票もしくは確定申告書控

1-3. 収入を証明する書類

お客様本人の印鑑登録証明書をご用意ください。

「世帯の一部」ではなく「世帯全員」分かつ下記表にある項目が記載されたものをご用意ください。
3ヶ月以内に交付されたものをご提出ください。

婚約者と入居する場合、契約日までに戸籍謄本（全部事項証明書）・婚姻届の受理証明書等で入籍の確認をします。
入籍が契約日以降になる場合、お客様と婚約者それぞれの戸籍謄本（全部事項証明書）を添付した「誓約書（JKK指定用紙）」の提出が必須です。

• 契約家賃
  本来、お客様がお支払になる家賃です。
  
  2年（一部の物件は3年）に一度見直しを行い、変更する場合があります。
• 家賃補助
  契約家賃と入居者負担額との差額で、国と東京都から補填される金額です。
  
  毎年減少していくため、入居者負担額は毎年上昇します。
  最終的には入居者負担額が契約家賃に到達することにより、家賃補助が終了します。
• 入居者負担額
  実際に、お客様がお支払になる家賃です。
  
  契約家賃を上限として毎年約3.5%ずつ（一部の都民住宅を除く）上昇します。 ご入居後の所得階層区分は、前年の収入を証明する書類等に基づき、毎年、決定されています。

※　家賃補助の額は所得階層区分によって異なります。
※　家賃補助のある住宅でも所得階層区分により家賃補助がない場合があります。
※　家賃補助期間は、住宅の管理開始日を起算日として最長で20年間となります。
※　20年経過時に入居者負担額が契約家賃に到着していない場合であっても家賃補助は終了します。

連帯保証人の主な資格は以下の通りです。
なお、連帯保証人がたてられない方は、JKK東京指定の保証会社を利用する方法があります。

・毎月継続した収入があり、年間所得金額2,400,000円（給与・年金所得者の場合は、支払金額が3,676,000円）以上の収入の方。
・印鑑登録証明書の取れる成年者。

・同居予定者の方。
・既にJKK東京が管理するお部屋の居住者になっている方。
・既にJKK東京が管理するお部屋の居住者の連帯保証人になっている方。

1．印鑑登録証明書
2．最新の住民税課税証明書
3．その他、お申し込み状況によって以下の書類のいずれかをご提出いただく場合があります。

※お申し込みの際に保証会社の審査があります。